AI研修「削減時間を測る研修」

法人向けAI研修 ― 成果は、削減した業務時間で測ります

ChatGPTを契約したのに、使っているのは一部の社員だけ。この研修は、業務3件の所要時間を受講の前後で測り、開始から12週目に削減時間を経営者へ報告します。

料金は初期費用30万円と月額5万円で、10名分のIDを含みます(税別)。KSKパートナーズ株式会社は、中小企業のAIコンサルティング会社(AI導入の診断・研修・顧問・開発)です。

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  • 開始から12週目に削減時間レポート
  • 10名・12か月で90万円(税別)
  • 3か月前の申し出で途中解約可(違約金0円)

研修を受けたのに、時間が減らない。原因は「測っていない」ことです

よくある研修は、理解度とアンケートしか測りません。だから、どの業務が何時間減ったかに答えられないのです。

  • アンケートの評価は良かった。でも翌月も、週次報告書にはこれまでと同じ時間がかかっている。
  • 例文集はもらった。でも、自分の議事録や請求書の照合にどう使えばいいのか分からない。
  • 社長に効果を聞かれても、答えられるのは受講者数と講義の時間だけ。

投資を決めた経営者にとって、受講者数は成果ではなく費用の内訳にすぎません。違いはツールではなく、順番にあります。この研修は、操作を教える前に業務の所要時間を測ります。

向いている会社、向いていない会社

AIに向く業務(5基準で4点以上)が3件ある会社には効きます。3件に満たないときは、相談の場でそうお伝えします。

向いている会社

  • ChatGPTなどを契約したが、使っているのは一部の社員だけ。
  • 週に1回以上ある定型業務を抱えている(研修は企業規模を問いません)。
  • 経営者と、所要時間を測る受講者(管理職など)がそろう。

向いていない会社

  • 4点以上の業務が3件に満たない。
  • 経営者だけで受講したい(測る受講者がいないと、第12週のレポートが作れません)。
  • 時間が減らない原因が、承認フローやデータの置き場所にある。研修では直せないため、AI顧問が担当します。

効果はどう測るのか ― 業務3件を、第1〜2週・第7週・第12週に測ります

受講者が自分の業務を20〜30件書き出し、5基準で4点以上の業務から、月間工数の大きい順に3件を選びます。同じ3件を3回測り、減らなかった業務は「削減0分」と書きます。

書き出しにかかる時間は、1名30分ほどです。月間工数は、1回の所要時間に月の回数を掛けて出します。

基準(各1点・5点満点)1点になる例0点になる例
① 出力が文章・表・コードか報告書、メール、集計表現場での組立、来客対応
② 正解が一つに決まらなくてよいか紹介文、議事録の要約税額の計算、在庫数
③ 機密を外に出さずに回せるか社内の定型文書、公開情報顧客の個人情報を含む原票
④ 週1回以上発生するか週次報告、日次の問い合わせ年1回の総会資料
⑤ 間違えても取り返しがつくか下書き(人が確認してから出す)振込、契約書の最終版

記入例(従業員120名の製造業・営業事務1名の場合)

業務適性月の回数Before(1回)After(1回・第12週)1回の削減月間削減
週次報告書の作成5点4回90分25分65分260分
問い合わせの一次返信4点40件12分4分8分320分
会議の議事録—8回45分10分35分280分
合計—————860分=1名あたり月14.3時間

この表は記入例です。御社の数字は、御社の業務で測ります。たとえば週次報告書が90分から25分になれば、その65分が研修の成果として報告書に載ります(例)。

準備は要りません。4点以上の業務が3件あるかは、相談の中で確かめます

修了証は出しません。4つの成果物が残ります

棚卸しシート・自社ガイドライン・自動化1件・削減時間レポートが残り、すべて御社のものです。削減できなかった業務の一覧も残ります。

第2週

棚卸しシート

受講者全員の業務20〜30件と、適性の点数です。会社全体で見ると、AIが働く業務の地図になります。

第6週

自社ガイドライン

機密区分、入力禁止情報、承認フロー、使ってよいツールを決めたものです。当社の雛形を、御社の言葉で書き換えます。

第11週

自動化1件

実務リーダーが第8章で作る、定型作業を自動で回す仕組みです。動く状態でお渡しします。

第12週

削減時間レポート

経営者に提出する資料です。業務3件について、受講者ごとのBeforeとAfter、減らなかった理由を書きます。

最初の12週間で測り、残りの9か月で定着させます ― 経営者の時間は約2.5時間

最初の12週間で、経営層は約2.5時間、管理職は約16時間を受けます。契約の残り9か月も、動画の視聴と指示文の添削を続けられます。

  • 第1〜2週 Before計測: 棚卸しシートを書き、3件を選んで測ります。経営層は第0章を受けます。
  • 第3〜6週 学習・置き換え: 第2〜5章を受け、3件を自分の指示文で置き換えます。第4章で自社ガイドラインを作ります(経営層も受講)。
  • 第7週 実測①: 2回目の計測です。減らなかった業務は、原因を書きます。
  • 第8〜11週 職種別・横展開: 第7章で自分の職種の6本を受け、部下に広げます。実務リーダーは自動化を1件作ります。
  • 第12週 実測②・レポート提出: 3回目の計測をして、削減時間レポートを経営者に提出します。
トラック対象受ける章時間役割
経営層経営者・役員第0・4・9章(必修)+第1章(推奨)約2.5時間投資判断、ガイドラインの承認、レポートの受け取り
管理職部門長・課長・現場リーダー第0〜9章(第8章は実務リーダーのみ)約16時間棚卸し、指示文の作成、部下への展開、実測

教材は10章120本です。第0章「経営者のための損得勘定」で、社員が学び始める前に、経営者が投資額と削減時間の関係をつかみます。10IDの内訳は自由で、経営層2名と管理職8名のようにも組めます。

教材はAIが作り、代表が全本を確認しています

動画・台本・音声は、AIが生成しています。公開前に、代表取締役 千葉 圭介が全本を確認しています。AIが作った教材であることは、受講画面の最初のページにも書いています。

動画に登場するのは、AI社員「佐倉 藍」です(AIが作った動画・記事の署名です。実在の人物ではありません。内容は代表取締役 千葉 圭介が確認しています)。

話し方は、総務や経理で同じ業務を担当してきた人の説明にそろえています。うまくいかなかった例から先に話します。「簡単です」とは言わず、AIが間違えた例を毎回1つ入れます。

質問は受講画面から送れます。翌営業日までにAIが答え、答えきれない質問は代表取締役 千葉 圭介が引き取ります。

監修: 代表取締役 千葉 圭介

2010年にKSKパートナーズを創業しました。受託開発を経て、自社SaaS「telepo.jp」を開発しました。今もClaude Codeで開発を続け、その立場から台本と動画を確認しています。行政機関で、経営者向けに登壇しています。

代表メッセージ →

料金:初期30万円+月5万円で、10名分・12か月

10名・12か月の合計は90万円、1名あたり9万円です。11名目からは、1名あたり月3,000円を足します。

項目価格内容
初期費用30万円棚卸しの設計、経営層向け第0章の実施、ガイドライン雛形の自社化、計測の設計
月額5万円10ID込。動画120本の視聴、指示文の添削、削減時間レポートの作成支援
追加ID月3,000円/人11名目から

表示価格はすべて税別です。

  • 研修: 契約は12か月。削減時間レポートは開始から12週目にお渡し。3か月前の申し出で途中解約でき違約金0円。初期費用30万円は返金なし。

東京都内の中小企業は、東京都DXリスキリング助成金の対象になる場合があります。助成率は4分の3で、上限は1人1研修75,000円、1社100万円です。研修開始の1か月前までに申請が必要です(2026年9月29日に公式ページで確認)。

研修の料金一覧と契約条件 →

測っても減らなかったら ― 研修は1階、顧問は2階

減らない原因は、承認フローやデータの置き場所にあることがあります。そのときは、削減時間レポートの「減らなかった理由」の欄から、AI顧問(月10万円〜)が仕組みを直します。

研修で直せるのは、受講者の手元までです。研修を1階、顧問を2階とお考えください。1階だけで済む企業は、そこで終わります。

AI顧問|減らなかった理由から仕組みを直す →

AIに任せる工程と、人が確かめる工程の分け方は、業種別の活用パターンで紹介しています。

業種別のAI活用パターン →

よくあるご質問

AIが作成した研修の品質は大丈夫ですか。

動画と台本はAIが生成し、公開前に代表取締役 千葉 圭介が全本を確認しています。誤りが見つかったら修正し、受講画面に修正履歴を表示します。

AIモデルが変わったら、内容は古くなりませんか。

AIモデルの更新やツールの仕様変更があった週は、影響を受ける章から優先して作り直します。更新の履歴は、受講画面で確認できます。

AI研修は助成金の対象になりますか。

東京都内の中小企業は、東京都DXリスキリング助成金の対象になる場合があります。助成率は4分の3で、上限は1人1研修75,000円、1社100万円です。研修開始の1か月前までに申請が必要です(2026年9月29日時点)。採択は審査で決まり、当社が支給を保証することはありません。

10名以上で受講したい場合はどうなりますか。

11名目からは、1名あたり月3,000円の追加IDをご用意します。12か月の定価は、20名で126万円、30名で162万円です(税別)。

成果物は誰のものになりますか。

棚卸しシート、自社ガイドライン、削減時間レポート、自動化1件は、すべて御社のものです。動画と台本は当社の著作物で、受講期間中の視聴権をご提供します。

経営者だけで受講することはできますか。

受講できます。経営層トラック(第0・4・9章、約2.5時間)だけの受講も可能です。ただし、測る受講者がいなければ、第12週のレポートは作れません。経営者1名と管理職2〜3名の組み合わせをお勧めします。

研修の契約期間と解約条件(よくあるご質問) →

御社の業務3件を、12週目にもう一度測ります

減らなかった数字も、そのままお見せします。

減らせる業務が3件なければ、相談の場でそうお伝えします